プライバシーポリシー
全国社会福祉協議会中央福祉人材センター(以下、「中央福祉人材センター」という)および全国の福祉人材センター・バンクは、「福祉のお仕事」Webサイトにおいて提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)において取得する個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下、「個人情報保護法」といいます。)を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めて遵守します。
本ポリシーにおいて、「個人情報」、「個人データ」、「要配慮個人情報」及び「匿名加工情報」とは、個人情報保護法において定めるものをいいます。また、「登録利用者」とは、本サービスの利用登録を行った利用者を、「登録事業所」とは、本サービスの利用登録を行った事業所等をいいます。
本ポリシーは、本サイトにおいてのみ適用されます。リンク先等における情報の取扱いについては、それぞれの組織の責任において行われることになります。
本ポリシーの内容は、必要に応じて変更することがありますが、事前の案内ができない場合もありますので、ご利用の際には、本サイトに掲載されている最新のプライバシーポリシーをご参照ください。
1.個人情報保護方針について
本サービスで収集した個人情報については、法令に従い、都道府県福祉人材センター・バンクの無料職業紹介事業等の目的の達成に必要な範囲で収集し、その目的の範囲内でこれを保管し、都道府県福祉人材センター・バンク自らが利用します。
2.利用目的
個人情報の利用目的は以下のとおりです。
(1) | 本サービス登録の受付、本サービスの提供、維持、保護及び改善 |
(2) | 本サービス及び都道府県福祉人材センター・バンクに関するご案内、ご連絡、お問い合わせ対応 |
(3) | 本サービスのご利用に関する基本条件等に違反する行為への対応 |
(4) | 職業紹介業務 |
(5) | アンケート用紙・調査票等の送付物の送付 |
(6) | 社会福祉法に基づく届出登録 |
(7) | 調査研究、政策提言等のための統計資料の作成 |
(8) | サーバー等に生じた技術的問題の原因分析および解決 |
(9) | 利便性向上のための利用者が実行した検索条件(検索ログ)や閲覧ページ等の分析 |
3.セキュリティ対策
本サービスでは、運営上、システム上、個人情報の漏洩防止のための暗号情報技術等セキュリティ対策を講じます。
4.免責事項
以下の場合は、生じた結果について、中央福祉人材センターおよび都道府県福祉人材センター・バンクは何ら責任を負いません。
(1) | 登録利用者自らが、本サービスの「求人検索」を用いて登録事業所に個人情報を明らかにする場合 |
(2) | 登録事業所自らが、本サービスのマイページを利用して登録利用者等に個人情報を明らかにする場合 |
(3) | 本サービスからリンクされる外部サイトにおいて、登録利用者もしくは登録事業所自らが個人情報を提供し、またそれが利用された場合 |
(4) | インターネットカフェ等、不特定多数の者が使用する端末を利用してマイページを利用し、当該端末に保存された個人情報が漏洩した場合 |
5.個人情報の提供
利用者の個人情報について、次にあげる場合を除くほか、利用者ご本人の同意を得ずに第三者に提供することはありません。
(1) | 法令に基づく場合 |
(2) | 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 |
(3) | 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 |
(4) | 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託をうけた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 |
6.個人情報の取り扱いに関する苦情への対応
個人情報の取り扱いに関して苦情が寄せられた場合には、適切かつ速やかに対応します。
7.お問い合わせ窓口について
個人情報の取り扱いについてのご意見、ご照会、また苦情等については、下記までご連絡ください。
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 中央福祉人材センター
電話番号:03-3581-7801(平日9:30~17:30)
住所:〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
8.本ポリシーの変更
本ポリシーの内容を変更する場合には、事前に本サイト上にて案内する等、中央福祉人材センターが適当と判断する方法によって、事前に利用者にお知らせいたします。ただし、予測が不可能な場合や緊急の場合はこの限りではありません。
(令和4年4月1日 制定)
(令和5年3月1日 一部改正)
(令和6年2月9日 一部改正)